政府は1月29日、観光庁の創設を盛り込んだ「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」、滞在日数の拡大に結び付く観光地づくりを支援する「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
国交省設置法を改正し、観光庁を外局として設置する。観光庁は、長官を置き、観光立国の実現に向けた施策を推進する。このほかに運輸安全委員会の設置、船員労働委員会の廃止などに必要な改正を行う。
観光圏整備法案は、複数の観光地が連携して誘客、滞在促進に取り組む区域を「観光圏」に認定、補助事業や特例措置などで支援するための新法。温泉街などを滞在促進地区に定め、宿泊サービスなどを向上させる。
