政府が12月24日に決定した2014年度予算案で、観光庁予算は、前年度当初予算比2％増の98億1100万円となった。復興庁に計上される東北太平洋沿岸部や福島県の観光復興に関する予算を含めると、同1％増の103億5900万円。訪日外国人旅行者2千万人を目指すスタートの年としてビジット・ジャパン事業などを拡充した。
ビジット・ジャパン事業の総額は、同7％増の61億500万円。内訳は、重点市場に対するプロモーション事業に49億300万円、東南アジア諸国への横断的なプロモーションや欧州の潜在市場などへの広告展開を行う戦略的訪日拡大プランの推進事業に12億200万円。
他の主な予算は、MICE（国際会議など）の誘致・開催の促進事業に4億5千万円、観光圏を対象にした観光地域ブランド確立支援事業に2億7400万円、着地型旅行のビジネスモデルを地域に構築するための観光地ビジネス創出の総合支援事業に7200万円など。
予算編成に向けて観光庁が13年8月に財務省に要求した予算額は114億4100万円。復興予算を含めて123億3600万円だった。観光庁は「非公共事業予算にプラスの伸びを見込むのがなかなか難しい中、前年度増の予算が認められた」としている。
