太田国交相をはじめ、官民の観光関係者が出席
観光庁は、観光庁発足から5周年にあたる1日、ビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業の本格開始から10年の節目なども踏まえ、「訪日外国人旅行者1千万人に向けての集い」を国土交通省で開いた。観光関係者ら約250人が出席。今年の訪日外国人旅行者数は、目標の1千万人に近い数値が予測されているが、1千万人に到達するかは楽観できない情勢。目標を達成しようと、出席者らは官民を挙げた努力を確認した。
集いの冒頭、太田昭宏国土交通相は「皆さまのおかげで観光立国・日本が国内外で認知されるようになり、観光が政治、経済のメーンテーマになってきた。今年は何としても訪日外国人旅行者数1千万人を突破し、次への飛躍につながるようにしたい」と述べた。
観光庁の久保成人長官も「訪日外国人旅行者数はこのままでいくと1千万人前後という状況。1千万人の目標を達成するために皆さまのご助力をお願いしたい」と観光関係者に呼びかけた。
観光施策を担当する高木毅国交副大臣、坂井学国交大臣政務官も出席。観光関係団体からは、日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長、日本旅行業協会の菊間潤吾会長、日本旅館協会の近兼孝休会長ら多数のトップが参加した。
1千万人の達成に向けたメッセージとして、観光業界の代表者が意欲を語った。
全日本空輸常務取締役執行役員の西村健氏は「皆さまと力を合わせて、または競い合い、何としても目標の1千万人を達成し、新しい歴史をつくろう」と訴えた。
日本ホテル協会副会長の志村康洋氏（京王プラザホテル社長）は「目標達成に向け、ホテル各社は訪日客の呼び込みに懸命だ。1千万人の上の目標の実現についても、日本ならではの高いレベルのおもてなしにさらに磨きをかけて取り組んでいきたい」と語った。
1000万人達成には16％の増加必要
先月発表された今年1〜8月累計の訪日外国人旅行者数は、推計段階の数値を含む実績で、前年同期比21.4％増の686万4400人。1千万人に到達するには、9〜12月の伸び率として前年同期比で16％超の増加が必要になる。
8月までの伸び率21.4％を維持できれば、1014万5千人に届き、目標は達成できる。今年は2月から8月まで毎月の数値が当該月に対する過去最高を記録し、5、6月の伸び率は30％を超えた。ただ、伸び率は7月が18.4％、8月が17.1％と鈍化した。
政府は1千万人を達成することで、観光立国の推進への追い風とし、観光立国推進基本計画（昨年3月閣議決定）に掲げる16年の目標1600万人、さらにその先の目標2千万人を目指したい考えだ。
太田国交相をはじめ、官民の観光関係者が出席
