観光庁は9月26日から、宿泊業など観光産業の経営力強化をテーマとした公開講座を全国各地の六つの大学で順次開講する。旅館・ホテルの経営者を中心とする観光産業の従事者など社会人を対象とした講座で、各大学で受講者を募集中。
「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に基づく講座で昨年度に続く開講。今年度は、六つの大学が連携して講座を企画した。事業の事務局を務める小樽商科大学が各大学への助言、コーディネーターの派遣などの調整事務を担当している。
講座を開く大学と講座の内容は、青森大「実践から学ぶ観光産業革新の手法」▽大分大「宿泊業の経営革新・中核人材育成講座」▽鹿児島大「世界自然遺産によるエコツアーDMO形成のための中核人材育成教育プログラム」▽東洋大「ホスピタリティ産業における女性活躍と組織づくり講座」▽明海大「地域観光産業の強化を担う宿泊施設のための中核人材育成プログラム」▽和歌山大「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」。
募集人数は各大学20人程度。受講対象は旅館・ホテルの経営者や管理職、宿泊業と連携して地域の魅力づくりに取り組む観光事業者の幹部など。受講料は原則無料だが、会場までの交通費などは自己負担。講座の日程は大学ごとに異なる。数カ月の間に複数回の講義を開く形式が多く、受講者は全日程への参加が必要となる。詳細、申し込みは各大学まで。