訪日客誘致目指す地域公募
観光庁は10日、2020年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援先の公募を開始した。地域が一体となった受け入れ環境の整備でインバウンド需要の取り込みを目指すスノーリゾート地域を募集する。受付期間は5月18日まで。
事業の対象者は、観光庁のＤＭＯ法人登録制度に登録した地域ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、または、地域の関係者が一体となって立ち上げ、今後、観光庁のＤＭＯ登録制度に登録する予定がある協議会など。ＤＭＯなどが策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた事業を支援する。
支援の対象となる事業は、（1）アフタースキーやグリーンシーズンのコンテンツ造成（2）多言語対応、キャッシュレス決済対応などの受け入れ環境整備（3）外国人対応が可能なインストラクターの確保（4）バス運行の実証実験など二次交通の確保（5）プロモーション資材の作成など情報発信（6）スキー場のインフラ整備（高機能な降雪機やＩＣゲートシステムの導入、索道施設の撤去など）。
事業費の総額は20億円。補助率は事業費の2分の1以内。
観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。
