観光庁は1日、東日本大震災や原発事故の発生で冷え込む訪日外国人旅行を活性化させようと、民間企業や地方自治体の協力を得て「ビジット・ジャパンおもてなしキャンペーン」をスタートさせた。観光施設や宿泊施設、飲食店など4千を超える施設・店舗が訪日外国人向けに商品やサービスの割引などの特典を提供。スマートフォンの画面の提示によっても特典を受けられるサービスも始めた。
ビジット・ジャパン事業の一環。従来のキャンペーンは秋シーズンや東アジアの旧正月(春節)の時期に区切って実施してきたが、震災からの復興を目指し、今年度は来年3月末まで7カ月間にわたって展開する。
特典の情報などは海外向けのキャンペーンサイト(http://www.visitjapan.jp)で発信。表記は英語、簡体字、繁体字、韓国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、タイ語の8言語。外国人による観光地や観光施設のレポートも併せて掲載している。
特典の提供施設数は、8月18日時点で4432施設・店舗に上る。クーポンカードは世界各地で開かれる旅行博や日本政府観光局(JNTO)を通じて配布するほか、キャンペーンサイトからもダウンロードできる。
GPS連動機能を使って協賛施設・店舗を調べられるスマートフォン用のアプリも提供している。
協賛事業者向けのサイ(https://www.visitjapan-partner.jp/)も立ち上げた。協賛の登録が簡単にできるほか、インバウンドを通じた事業活性化の成功事例なども紹介している。
