政府は12月12日、競争力強化などの経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を閣議決定した。観光関係予算では、外国人旅行者の訪日促進キャンペーンに11億円、着地型旅行のビジネスモデル構築を支援する事業に4億円、合わせて15億円を計上した。
訪日促進キャンペーンでは、春季の旅行需要の取り込みに向けてプロモーションを実施。対象市場は、訪日旅行者数の多い東アジア、査証（ビザ）の発給要件緩和で訪日旅行意欲の高い東南アジアに加え、プロモーションにより大幅な旅行者数の増加が期待される欧州、インドなど。
東アジア、東南アジアに対しては、旅行会社を招請してファムトリップや商談会を開催。現地の旅行会社と連携した共同広告も展開する。広告展開では、4月の消費税増税がショッピング観光に影響しないようにPRの仕方を工夫する。欧州などの市場にはテレビCMなどを含めたプロモーションの展開を検討する。
着地型旅行のビジネスモデル構築を支援する事業の正式名称は「観光地ビジネス創出の総合支援」。着地型旅行を推進する地域の団体や企業などが、補助金などに頼らずに収益を確保し、自立的、継続的にビジネスを展開できる仕組みづくりが目的。地域への専門家の派遣、地域での勉強会やシンポジウムの開催に補助金を交付する。意欲ある地域を募集し、数十件を採択して支援する。
