菅義偉官房長官は7月27日の定例会見で、同日に開かれた観光戦略実行推進会議に触れ、世界レベルの宿泊施設の誘致などに意欲を示した。
訪日旅行消費の拡大では「インバウンドが戻るまでの間の準備として、世界的な顧客リストを有するホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関をはじめ、質の高いサービスなど、観光庁を中心に関係省庁で集中的に対応したい」と述べた。
ワーケーションなど国内旅行の新しい形については「今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などの課題を関係省庁で検討したい」。観光振興の意義にも触れ、「観光は地方創生の切り札。観光関係で900万人に近い方が地域を支えており、今後も感染対策を講じながら、内外のニーズに沿った旅行客の受け入れを支援していきたい」と語った。
