群馬県は16日、大沢正明知事名で、「原子力事故による観光業の被害に対する賠償についての要望」を菅直人首相、高木義明文部科学相、海江田万里原子力経済被害担当相に提出した。
要望書は、東日本大震災と福島第1原発事故で「温泉地の宿泊施設においては計画停電、鉄道の運休、ガソリン不足、さらには原発事故による放射能にかかる風評被害により、9大温泉地のキャンセルが16万人以上（3月31日現在）に及んだ」と強調。
原子力損害紛争審査会はこれまで第2次指針を決定したが、「本県観光業の被害に対する賠償について、何ら示されていない」と指摘。その上で(1)賠償に関する指針決定に当たり「本件事故発生県に営業拠点がある観光業」だけでなく、より広い地域を含めて対象とする(2)今後起こりうる被害についても長期的な指針に立って幅広くとらえ、確実に指針に盛り込む──など4項目について、責任を持って対応するよう強く求めている。
