政府の2023年度補正予算案には経済産業省関係の施策として、中小企業などの賃上げの環境整備、人手不足対策、生産性向上の支援に予算が計上された。日本政策金融公庫などを通じた資金繰り支援も盛り込まれた。
▽中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（3千億円）＝地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応して行う工場などの拠点の新設や大規模な設備投資を促進する。
▽中小企業省力化投資補助事業（1千億円、中小企業等事業再構築基金の活用などを含めて総額5千億円規模）＝人手不足に悩む中小企業のため、カタログから汎用製品を選んで行うような簡易な手法で省力化投資を支援する。なお、従来の事業再構築補助金は、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者などに支援先を重点化する。
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