国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルの外国語接遇が不十分だとして総務省が国土交通省に改善を勧告した件について、観光庁の本保芳明長官は3月25日、専門紙向けの記者会見で、「事実関係を改めて把握したい。その上でないと分からないが」と前置きした上で、「登録制度の仕組みや運用に形がい化している部分があるのかもしれない」と述べた。
総務省の勧告は、外国人観光客の受け入れに関する政策評価として、登録施設へのアンケート調査の結果を基に、外国語による接遇を約4割の施設が実施していないなどと指摘し、国交省に原因分析や改善措置を求めたもの。
本保長官は「登録施設には、限られたものとは言え税制の優遇措置もある。世間全般の評価としても、法に規定された努力義務に取り組んでいないのであれば、その指摘は真しに受け止めるべきだろう」と述べた。
また、外客受け入れについて、「整備法に登録していなくても外客受け入れに優れた施設はたくさんある。全体像を捉えた上で宿泊施設における外客受け入れを考える必要がある」と述べた。
