民泊物件1万8427件に ピーク時から14%減


 観光庁が発表した住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅数は、2021年12月13日時点の集計で1万8427件となった。前回調査(11月15日時点)以降、新規の届け出が220件あったが、事業廃止が211件あり、9件の増加だった。コロナ禍などの影響で届け出住宅数は、最多だった20年4月10日時点の2万1385件から13.8%減少している。

 届け出住宅数は、最多だった20年4月10日時点から、21年12月13日時点までの間に新規届け出が4709件、事業廃止が7667件で、2958件の減少となった。コロナ禍でインバウンド需要がなくなるなど、採算が見込めなくなったことに伴う廃業や旅館業など他の用途への変更が主な理由とみられる。

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