ＪＴＢは、海外・国際旅行需要の低迷が長期化すると想定し、経費構造改革を断行する。国内の店舗を統廃合によって19年度比25％減、115店舗を削減するほか、グループ要員を19年度の2万9千人から6500人削減するなどして、21年度までに19年度実績から経費を中心に約1400億円を改善する計画だ。
国内グループ会社は効率化に向け統合や外部化などで10社以上を削減。海外についても190以上の拠点を減らす。本社機能はスリム化する。
グループ要員の削減数は国内2800人、海外3700人。退職などによる自然減や、退職金割増金による早期退職の拡充、22年度新卒採用見合わせで実現。役員報酬や賞与など人件費も削る。
中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」を策定。新ビジョンでは「今後、社会のあらゆる分野でデジタル化が進むことを踏まえ、デジタル基盤を前提とし、そのうえでこれまで培ってきた強みである人の力を生かすことで、新しい交流時代を切り拓く」と山北栄二郎社長。「お客さまに寄り添い、常にお客さま側が感じる価値『実感価値』を追求していくことを全ての活動の中心にする」と方針を示した。
事業の核となるツーリズムでは「デジタル化によって進化させ、お客さまへの購買体験と旅行体験を総合的にサポートし、より満足度の高い実感価値を感じてもらえるようにする」（山北社長）。
店舗営業を中心としたものから、今後、スマホなどスマートデバイスなどを接点としてオンライン・オフライン融合のシームレスな販売を推進。メインターゲットは、マスからダイナミック化の加速でパーソナルへ転換する。国内ダイナミックパッケージは現在22％のの比率を21年度に8割まで高める。また、旅マエだけでなく、日常、旅ナカ、旅アトまで含めた一連の体験をデザインする。
エリア事業では送客だけなく、地域の魅力向上、人流創出にも貢献する。
