内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の2023年11月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月から横ばいの49.5。小売関連、飲食関連が上昇するも、サービス関連が低下した。宿泊関係の回答者から「コロナ前に回復」「戻りが遅い」と、宴会の受注で温度差が見られる。
調査は地域の景気を観察できる業種の人々に3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは、小売関連が前月比1.2ポイント増の49.0、飲食関連が同1.0ポイント増の58.2。サービス関連は同0.7ポイント減の51.8と低下した。
12の地域別では8地域で上昇、4地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは甲信越で4.1ポイント増（49.6）。低下幅が大きかったのは沖縄で8.2ポイント減（54.8）。
先行きＤＩは同1.0ポイント増の49.4と、4カ月ぶりに上昇した。小売関連、飲食関連、サービス関連が上昇。住宅関連が低下した。
地域別では北関東（2.9ポイント増の48.6）が最も大きく上昇。東海（2.5ポイント減の46.8）が最も大きく低下した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
「観光やイベントのトップシーズンということもあるが、宿泊や宴会については好調に推移しており、3カ月前と比べてもさらに販売量が増えている。宴会については2019年の新型コロナウイルス感染症発生前の水準に回復している。宿泊も高単価販売ができており、やや明るい兆しが見え始めている」（現状、やや良、南関東、都市型ホテル）。
「インバウンド、特に、台湾や韓国からの観光客が多く訪れており、好調である」（現状、やや良、甲信越、観光名所）。
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