自治体からの受託事業に関わる不正請求など、旅行会社で相次いだ不正事案について、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月27日、法令順守に関する研修の充実、会員企業の業務管理体制の整備などを盛り込んだ再発防止策を観光庁に提出した。髙橋広行会長が観光庁を訪れ、再発防止について髙橋一郎長官に報告した。
旅行業界ではコロナ下において、自治体の受託業務に絡む過大請求、雇用調整助成金の不正受給などの事案が相次いだ。観光庁は2023年5月、ＪＡＴＡに対して法令順守の徹底を求めたが、その後も、自治体の受託事業に関して大手旅行会社5社が公正取引委員会から談合の疑いで立ち入りを受けた。
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