日本政策金融公庫がこのほど公表した生活衛生関係営業の景気動向等調査の7～9月期分で、宿泊業（ホテル・旅館）の業況判断ＤＩは前期比12.6ポイント減の45.9。来期（10～12月）は13.1と、さらに低下する見通しだ。回答者から「物価や人件費の上昇が続き、収益面は厳しい状態が続くだろう」と、先行きを懸念する声が上がっている。人手不足による売り上げ機会損失を危惧する声もある。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は9月中旬、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業3290社に行い、3141社から有効回答を得た。ホテル・旅館は183社が回答した。
今期の全業種計の業況判断ＤＩは前期比12.0ポイント減の8.9。9の業種別では、ホテル・旅館と氷雪（61.1）が高水準となっている。
ただ、ホテル・旅館は2期ぶりの低下となり、来期もプラス水準が続くものの2期連続で低下の見通しだ。
懸念材料は諸物価の高騰だ。回答ホテル・旅館は来期の見通しについて、「物価や人件費の上昇が続いており、紅葉シーズンや年末に売り上げが確保できたとしても、収益面は厳しい状態が続くだろう」（兵庫県）と指摘する。
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