日本旅館協会（大西雅之会長）はこのほど、2023年度の「営業状況等統計調査」の結果を公表した。22年度の会員施設の営業状況を調査。1軒当たりの総売上高は前年度比68.6％増加したものの、コロナ禍前の19年比は6.7％減少。「規模が大きくなるほどコロナ以前と比較すると回復途上」と調査では指摘している。
調査は期首が21年9月から22年8月、期末が22年8月から23年7月の決算を反映したもの。22年夏ごろから徐々にコロナ収束による需要の回復が見られたが、本格的な回復は感染症法の5類に移行した23年5月からであり、約半数が需要が回復していない時期の決算書に基づく結果となっている。
総売上高について、施設の規模別に見ると、大規模（100室以上）が前年度比77.1％増の15億5875万1千円、中規模（31室以上99室以下）が同43.0％増の5億9894万2千円、小規模（30室以下）が同65.5％増の2億2912万2千円。全ての規模で前年度を大きく上回った。全ての規模を合計した全体は同68.6％増の6億3681万7千円。
一方、コロナ禍前の19年度比は、大規模が8.7％減、中規模が0.7％減と減少。小規模のみ25.7％増と増加し、全体で6.7％減少した。
経常損益で黒字の割合は、全体で69.3％。前年度から26.3ポイント増加し、コロナ禍前の19年度比も17.8ポイント増と増加した。
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