持続観光な観光に関する2023年の国際的な認証や表彰で、日本から多くの地域が選出された。観光庁の髙橋一郎長官は、これらの表彰地域の先進的な取り組みをモデルにしながら、国際基準に準拠して策定した「日本版持続可能な観光ガイドライン」（ＪＳＴＳ―Ｄ）の活用を促し、持続可能な観光に取り組む地域を増やしていきたいとの考えを示した。観光立国推進基本計画では、持続可能な観光に取り組む地域数を2025年までに100地域、このうち国際認証・表彰地域を50地域にする目標を掲げている。
観光庁 JSTS-Dの活用促進
■好事例の横展開へ
持続可能な取り組みに関する観光地の国際的な認証団体、グリーン・デスティネーションズ（本部・オランダ）が10月に発表した「世界の持続可能な観光地トップ100選2023」では、日本から10地域が選出され、国・地域別の表彰地域数で最多だった。
観光を通じて自然・文化遺産の保全などに取り組む地域を国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が認定する「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」。10月に23年の認定地域として54地域が発表された。このうち日本の認定数は4地域で、ペルーに続いて2番目に多かった。
国際的な認証・表彰の結果について、髙橋長官は11月の専門紙会見で、「大変喜ばしい。表彰地域の先んじた立派な取り組みをモデルとしながら、観光庁の『日本版持続可能な観光ガイドライン』をより広く深く浸透させていきたい。国際表彰制度による認知拡大、表彰地域の好事例の他地域への横展開をしっかり進めながら、持続可能な観光の推進に取り組む地域の増加に努めていきたい」と述べた。
■指針活用と国際評価
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