国土交通省は16日、コロナ禍に伴う旅客需要の減少を受けて、航空会社が負担する国内線の着陸料などを引き下げると発表した。2020年8月～21年2月分について、国管理空港・共用空港で着陸料と停留料をそれぞれ45％減額する。
着陸料などは、20年2～7月分の徴収を猶予する措置をすでに講じていた。赤羽一嘉国土交通相は「国内の需要が回復し、国内線は回復傾向が見られるが、国際線はなかなか見通しが立ちにくい。航空各社とのヒアリングを重ねる中で、もう少し踏み込んだ支援ができないかという要望があり、着陸料の引き下げを決定した」と説明した。
