写真左から、河合秀治・セイノーＨＤ執行役員、久留米町長、田路・エアロネクスト代表、園田・ウフル社長
地方自治体向けにデータ連携プラットフォームの提供などを行うウフル（東京都港区、園田崇史社長）は8月31日、和歌山県日高川町（久留米啓史町長）の過疎地域における暮らしのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、同町とセイノーホールディングス（セイノーＨＤ、岐阜県大垣市、田口義隆社長）、エアロネクスト（東京都渋谷区、田路圭輔代表）と連携協定を結んだ。今後医療データなどを連携した見守りサービスの提供などの実証実験を展開、観光分野への活用なども視野にニーズ調査を進める。
日高川町、セイノーＨＤ、エアロネクスト、エアロネクストの子会社ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹは7月、「2023年度デジタル田園都市国家構想推進交付金事業」の一環として、同町内に既存物流とドローン物流を組み合わせた新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」の拠点を開設、サービスを開始している。
今回の協定で新たにウフルが連携することで、同社のサービス連携基盤「ＣＵＣＯＮ」や地図ポータル「ｅｌｃｏｍｐａｔｈ」などの技術をＳｋｙＨｕｂに連携。住民一人一人の医療データなどを活用して、薬の配達や住民の見守りなどの各種サービスに関するニーズ調査や実証実験を行い、過疎地域住民の孤立解消を目指す。
デジタルマップも実装して災害時は避難所情報などを提供。平時のリアルタイム観光情報の提供への活用も探る考えだ。
同日開催した協定締結式であいさつした久留米町長は、「人口の急減、（住民の）超高齢化により、さまざまな問題が発生してきている。連携協定により地域課題の抽出、健康や防災をはじめとする暮らしのＤＸを推進し、住民が安心して暮らせるまちづくりを目指す」とあいさつ。
園田社長は「日高川町が抱える課題は、全国の自治体が直面している課題でもある。今回の事例をモデルケースとして、日本全国の課題に真摯（しんし）に取り組んでいければ」と意欲を語った。
写真左から、河合秀治・セイノーＨＤ執行役員、久留米町長、田路・エアロネクスト代表、園田・ウフル社長
