グループ会社の行員と地域活性化案について協議する地域創生デスクの高済デスク長（左）と平野達也参事役（４月13日、本店）
みずほフィナンシャルグループ（FG）は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的確なソリューションの提供とノウハウの蓄積を目指す。みずほグループ各社や顧客ネットワークを活用するほか、地域金融機関との連携も想定する。
地域創生デスクを窓口に地域課題を集約し、多様な切り口から解決策を提示する。デスクには、サステナビリティやデジタルなど専門性を持った人材を7人配置。4月から本格稼働し、10日間で20件以上の相談が地方から寄せられている。【記事提供：ニッキン】
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