（株）全旅は、今秋に旅行業者と受け入れ施設の間の精算フローを担う発券精算サービス「全旅クーポン」をさらに充実させ、来年初頭には旅行会社向けの決済サービス「対面型全旅ペイメント」の対象を宿泊業、飲食業へと広げる。同社が展開するこれらのサービスの詳細や利点などを紹介する。
全旅クーポンでクラツー取り扱い開始
今年9月から、全旅クーポンでのクラブツーリズム商品の取り扱いが始まった。クラブツーリズムの商品は近畿日本ツーリストの総合提携販売店でのみ取り扱い可能となっていたが、専用端末の導入などを条件として全旅クーポン会送客会員にも解放された。
全旅は第1次募集として、先着30店舗から開始。クラツー商品の取り扱いには、専用端末「ＷｅｂＦＡＣＴ」の導入（有料）が必要で、先着30店舗は全旅経由ですでに近畿日本ツーリストの「旅丸パック2」「国内ＤＰシステム」を導入済みの会員会社限定とした。
全旅は、システム導入済みの400社を対象に順次拡大していく予定。クラツーの多種多様な商品の取り扱いを機に、商機拡大を会員旅行会社に促す。
宿泊施設や飲食店が対面型全旅ペイメント対象に
対面型全旅ペイメントは、2018年から旅行業登録を取得する旅行会社に限定して開始した決済サービスで、ＶｉｓａやＭａｓｔｅｒ、銀聯など主要クレジットカードで決済でき、22年度の実績は約148億円にまで達した。来年初頭には同サービスの対象を宿泊業、飲食業などの業種を問わず拡大する方針を示した。手数料は一律2・79％と低廉に設定する予定だ。
旅館・ホテルや飲食店、物販店など業種を問わずリリースする新サービスでは、主要クレジットカードに加え電子マネーや交通系カード、国内外ＱＲによる決済にも対応。端末機種はステラターミナルとステラモバイルで、いずれも端末料は無料の予定。ステラターミナルの場合、ランニングコストも不要。決済手数料は2・79％を予定し、現在飲食店などが設置している端末の手数料3・3％前後と比べ、設置店の負担は大幅に軽減される見込みだ。
導入に当たっては、全旅クーポン受け入れ施設の契約有無も不問。同社は初年度350社の導入を目標に掲げる。なお電子マネー、交通系、国内外のＱＲ決済については今後、旅行業限定の端末にも搭載する予定。
