コロナ禍前と変わらぬにぎわいを見せる東京・浅草（11月27日）
割引率・上限額引き下げ
観光庁は11月25日、実施中の観光需要喚起策「全国旅行支援」を年内でいったん終了した上で、割引率などを変更し、年明け以降に再開すると発表した。年内の対象期間は12月27日宿泊分まで。年明け以降の開始時期、実施期間は未定で、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で改めて発表する。（
年明け以降も都道府県を実施主体とした現行の全国旅行支援の基本的な制度は維持する。ただ、支援終了後の旅行需要への反動を抑えるため、年明け以降は、割引率を現行の40％から20％に引き下げる。割引上限額も交通付き旅行商品で1泊当たり8千円から5千円に、宿泊のみや日帰り旅行は5千円から3千円に変更する。
クーポン券の利用額も平日で現行の3千円から2千円に引き下げる。休日の千円は変更しない。その上で年明け以降は、クーポン券の電子化を都道府県に求める。スキー場の山中のゲレンデにあるレストランなど、デジタル環境に制約がある場合を除き、電子クーポンを原則とする。
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九州地方の旅館経営者は「延長（再開）の決定は大変ありがたいと感じている」と、年明け以降の全国旅行支援の実施決定を歓迎。
ただ、「割引率の抑制など、少し早い気がする。失われた2年半の売り上げを考えると、今年度いっぱいは今のままで進めてもらい、来年度以降、割引率を徐々に下げていただければと個人的には感じている」と述べる。
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