帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の２月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０・２ポイント増の４５・４と、２カ月ぶりに改善した。「国内景気は好調な自動車関連や機械製造などにより製造業が改善したことを受けて、回復傾向が続いた」と同社。業種別では旅館・ホテルが同２・１ポイント増の４５・６と、２カ月ぶりに改善した。
１０の業界別では、７業界が改善、３業界が悪化した。
このうち不動産は同０・６ポイント増の４９・９と、４カ月連続で改善。「オフィス市況の改善や訪日観光客の宿泊需要を背景に地価の上昇が地方都市へと広がりを見せる中、事業用物件の供給が上向いている。さらに、東京五輪の開催に向けてホテル稼働率の向上や新規オープンが増加した」。
サービスは同０・３ポイント増の４９・１と、６カ月連続で改善。１５業種の中で、旅館・ホテルほか、情報サービスなど９業種が改善。飲食店、娯楽サービスなど６業種が悪化した。
ほかに改善したのは農・林・水産、建設、製造、小売、その他の各業界。
悪化は金融、卸売、運輸・倉庫の各業界。運輸・倉庫（同１・２ポイント減の４３・８）は継続的なドライバー不足に伴う人件費の上昇、最低賃金引き上げや労働時間規制の強化などが重なり、収益力の悪化が見られた。
１０の地域別では７地域が改善、３地域が悪化した。
このうち九州は同０・９ポイント増の４９・０と、９カ月連続で改善。観光客数が徐々に増加する中で、旅館・ホテルが同２・８ポイント増と、４カ月ぶりに改善した。
改善はほかに、北海道、南関東、東海、近畿、中国、四国。悪化は東北、北関東、北陸。
規模別では、大企業が同０・１ポイント増の４８・３。中小企業が同０・２ポイント増の４４・６。小規模企業が同０・６ポイント増の４４・１。２カ月ぶりに全規模がそろって改善した。
企業の景況感に関する主な声は次の通り。
「レジャー、ビジネス関連ともに、年初より好調な需要動向となっている」（現在、良い、自動車賃貸）。
「良いと悪いが混在しており、企業の選別傾向が続いている」（現在、どちらでもない、経営コンサルタント）。
「東京五輪に向けて、インバウンドを取り込むための観光業界の設備投資が期待できる」（先行き、良い、配管工事用付属品製造）。
「円安傾向で燃油サーチャージの復活などがあり、海外旅行にはマイナスが多い」（先行き、悪い、一般旅行）。
