日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の今年7〜9月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIは前期（今年4〜6月期）からマイナス幅が拡大。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは前期比で5期ぶりに低下した。公庫では同期の景況を小企業、中小企業ともに「足踏み状態」とした。
小企業の業況判断DI（よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値）はマイナス39.6で、前期のマイナス37.5から2.1ポイントマイナス幅が拡大した。来期（今年10〜12月）は今期からマイナス幅が0.8ポイント拡大し、マイナス40.4に落ち込む見通し。
業種別では、製造業、非製造業ともにマイナス幅が拡大した。
非製造業のうち、飲食店.宿泊業（2.1ポイント上昇のマイナス41.2）と建設業（4.1ポイント上昇のマイナス15.3）はマイナス幅が縮小。サービス業（6.1ポイント低下のマイナス40.4）、小売業（4.5ポイント低下のマイナス53.7）、運輸業（5.9ポイント低下のマイナス40.3）はそれぞれマイナス幅が拡大した。
飲食店.宿泊業の来期見通しは今期比3.9ポイント低下のマイナス45.1。
地域別では、北海道（14.0ポイント上昇のマイナス28.8）、北陸（1.1ポイント上昇のマイナス32.5）、四国（11.2ポイント上昇のマイナス42.3）の3地域でマイナス幅が縮小。ほかの7地域は拡大した。東北（2.9ポイント低下のマイナス21.6）はDI値が最も高いが、前期比では低下した。
一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス4.3で、前期の3.9から8.2ポイント低下した。前期比で低下するのは5期ぶり。
来期は今期からほぼ横ばいのマイナス4.4、来々期（来年1〜3月期）はマイナス4.6となる見通し。
業種別では、製造業（9.8ポイント低下のマイナス7.9）、非製造業（7.2ポイント低下のマイナス1.7）ともに低下した。
