取消費用の配分を
会計検査院は5日に内閣に送付した2020年度決算検査報告で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を取り上げ、検査結果を公表した。20年末の事業停止に伴い旅行・宿泊事業者に支払われたキャンセル対応の費用支援について、観光庁はキャンセルの影響を受けた関係事業者に公平に配分するよう旅行・宿泊事業者に要請したが、その配分状況を把握していなかったとして検証を行うよう求めた。また、混乱が起きた給付枠の設定、地域共通クーポンの不正使用などでも適切な対応が必要と指摘した。
クーポン不正使用でも注文
20年7月22日に始まったＧｏ Ｔｏトラベル事業は、10月1日には東京都を追加して完全実施となったが、新型コロナウイルスの感染再拡大で、札幌市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市の5都市が11月24日から順次停止。12月28日から全国で停止された。この事業停止に伴うキャンセル対応の費用支援では、21年2～7月に旅行・宿泊事業者を対象に407万件、1157億円が支払われた。費用支援の基準は、取り消された旅行代金の35％（上限1人泊1万4千円）、年末年始は50％（同2万円）だった。
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