中小企業庁によると、中小企業基盤整備機構と九州の金融機関が10日、九州全域を対象とした中小企業再生ファンドを設立した。九州各県の再生支援協議会が手掛けた再生計画に基づいて、出資や債権買い取りなどの再生支援を行う。旅館・ホテルも視野に入れており、新たな再生ファンドの取り組みが動き出す。
九州全域の企業を対象としたファンドの設立は初めて。大分銀行などが主体となる2つ目のファンドだが、今回は福岡銀行や豊和銀行なども出資しており、ファンド総額は30億円。大分ベンチャーキャピタルが運営者となる。
支援対象企業は再生可能な事業基盤を持ち、各県の中小企業再生支援協議会などでの再生計画策定支援などを受けたもので、20件程度の支援を見込んでいる。「当然、旅館・ホテルも対象業種となる」(中小機構ファンド審査第2課)。
出資や債権買い取りのほか、主要株主として経営に関与し、人材派遣や後継者の育成なども支援する。中小機構が約15億円を出資するため、民間ファンドに比べ長期間支援を続けられる特徴があるという。
