日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の4～6月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（1～3月期、マイナス3.4）比61.9ポイント増の58.5。2期ぶりに上昇するとともにプラス水準に回復した。来期（7～9月期）も20.7とプラス水準を維持する見通し。回答者から県外客やインバウンド客が増えているとの声がある一方、スタッフ不足や経費の増加を指摘する声があがっている。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は6月中旬、ホテル・旅館、飲食業、美容など生活衛生関係営業3290企業に実施。ホテル・旅館は188企業が回答した。
ホテル・旅館のＤＩは昨年1～3月期のマイナス53.3から同4～6月期に24.6とプラス水準に転換。以降、23.3、50.6と3期連続でプラス水準を維持。今年1～3月に再びマイナス水準となったが、4～6月期は大きく上昇し、プラス水準に回復した。
業況判断理由について、ホテル・旅館の主な回答は次の通り。
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