観光庁は3月8日、「地域一体型ガストロノミーツーリズムの推進事業」の実証事業の公募を開始した。日本の「食」をフックにガストロノミーツーリズムのコンテンツを造成し、インバウンド誘客や地方誘客を促進するためのもの。地域一体での優良事例の創出や高い経済波及効果の実現、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を実施する。
加えてインバウンド需要を見据え、付加価値の高い新たな地産地消のためのメニューやコンテンツ、食体験造成などの取組を支援。コンサルタントやコーディネーターの食に関する専門家の派遣によるアドバイスやコンテンツの磨き上げもおこなう。
申請団体は地方公共団体、DMO、民間事業者等で、DMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携が必須。さらに、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることが条件で、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得る必要がある。実証事業の対象経費の上限は1事業あたり税込み2000万円。
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