地方創生・観光立国に貢献
ＪＴＢコミュニケーションデザインは２０１７年５月から、地域の旅館・ホテルなど観光施設やレジャー施設など観光関連事業者を中心に電力供給を開始した。観光関連の事業者に電気料金削減を通して経営資源を確保してもらうとともに、電気料金の売り上げの一部を観光財源として地域の組織団体に還元することで、地方創生・観光立国の実現に貢献する。
電気は貯めておくことが難しく、また需要がある以上、送電しなければならないため、時々刻々と変動する需要量に合わせて供給量を一致させ続ける必要がある。この需要と供給のバランスをとることを需給管理と言う。
地域電力会社は全ての顧客を差別してはならないと電気事業法で定められているため、電気料金も統一されている。対して、新電力会社は顧客の利用状況に応じて電気料金を設定することが認められている。ＪＴＢコミュニケーションデザインでは、需給管理業務に長年携わってきた専門家を社内に配置し、独自のロジックで、最適な需給管理を行っている。
工事費用や手続きに伴う費用は一切発生しない。面倒な手続きも要らず、書類手続きのみで契約の切り替えが可能だ。申し込みから切り替えまでの期間は２カ月半から３カ月程度かかる。
まず中部エリアを起点として電力供給をスタート。すでに信州昼神温泉「昼神グランドホテル天心」や伊勢志摩「岩戸屋」をはじめ観光・宿泊・レジャー施設など観光関連事業者を中心に中部エリアで約７０施設の導入実績がある。１８年４月からは全国（沖縄除く）に電力供給を行っていく。
https://www.jtbcom.co.jp/service/socialsolution/electricity/
