パーソル総合研究所は19日、コロナ禍前後の残業時間の実態調査の結果を発表した。
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渋谷和久）は、コロナ禍前後におけるテレワーカーと出社者に分けた残業時間の実態に関する調査結果データをまとめましたので、お知らせいたします。
- 調査結果概要
① コロナ禍前後の平均残業時間を比較すると、全体で2.8時間減っている。テレワーカーでは3時間、出社者では2.6時間短くなっている。
② コロナ禍の前も後も、テレワーカーの方が残業時間は長い傾向にあることが定量的に明らかとなった。ただし、テレワーカーも、コロナ禍前後で残業なしは19.6％から27.4%へと7.8ポイント増えてはいる。
※本調査における「テレワーカー」はモバイルワーク・在宅勤務・サテライト勤務のいずれかを週に1～5日実施している人、「出社者」は在宅勤務・モバイルワーク・サテライト勤務をまったく行っていない人となります（コロナ禍の前後で立場は変わらない）。
- 調査概要
