11月下旬より感染拡大しているエリアが増え始め、11月20日の分科会での提言で、にわかにまたＧｏ Ｔｏキャンペーンにも暗雲が立ち込めている。もちろん、感染が拡大した場合にはＧｏ Ｔｏキャンペーンの一時停止措置はあり得るという前提のもとで施行されているので、そのこと自体に異論はないであろう。
ただ、多くの識者が指摘しているように「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンス（科学的根拠）は現在のところ存在しない」と明言がある中での、今回の措置には疑問が残るのも正直なところであろう。ただ、これまでもＧｏ Ｔｏに関しては、度重なるルール変更もあり、宿泊施設には臨機応変に対応する力が備わっていると思うので、今回の難局も乗り切ってほしいと思う。
本原稿を執筆時点では、詳細は不明（札幌市がＧｏ Ｔｏの一時停止を受け入れる様相）であるが、いかなるパターンになっても対応できるように備えたい。
一部で報道されているように感染拡大対象エリアを目的地とする旅行の除外であれば、都市からの出発分はＧｏ Ｔｏ対象となるため、年末年始を含めてキャンセルのダメージは最小限にとどめられるであろう。ただ、感染拡大対象エリアからの出発も対象外となった場合は、影響は広範囲、かつ甚大になると想定されるので、冬季の集客戦術の見直しが必要となるであろう。
一例として、再び商圏が縮まる可能性が高いので、県内や隣県へのアプローチを準備することが有効であると思われる。ちょうど緊急事態宣言開けからＧｏ Ｔｏ開始前までの6月や7月の施策を思い出すことが有効になるであろう。
いずれにせよ、一連の動きでＧｏ Ｔｏのお祭りムードから一変して、鈍化ムードになることは間違いないと思うので、これからは予約の動きに注視が必要である。
と同時に、一つ一つの施設ができることは、感染防止対策がしっかりできているか再度の点検と徹底である。再び難局が訪れようとしているが、われわれには既に多くの経験があるので、存分に生かして乗り切ってほしいと思う。
（アビリブ・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
