観光庁集計 2月22日時点
国の地域観光事業支援を活用した都道府県の「県民割」事業は、観光庁の2月22日時点の集計によると、実施中は10県だった。このうち隣県からの誘客を実施中の都道府県は2県にとどまっている。
「県民割」事業への国による支援は、東京都を除く46道府県に補助金を交付しているが、2月22日時点で実施中は、岩手、宮城、山形、富山、福井、奈良、鳥取、島根、山口、大分の10県。このうち隣県からの誘客は、岩手県と宮城県が相互に実施しているだけ。
緊急事態宣言が昨年9月末に全面解除され、「県民割」事業の実施都道府県は、12月15日時点で43道府県に上った。しかし、オミクロン株の感染が拡大。まん延防止等重点措置の適用で、実施中の都道府県は今年1月19日時点では25道府県に減少していた。
