内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の18年11月分を公表した。景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比1.5ポイント増の51.0と、2カ月連続で上昇した。「自然災害の影響が落ち着き、旅行販売が前年並みに回復」「『ふっこう割』で旅行客が動き出した」などの声が挙がっている。
調査は各地の景気の動きを観察できる立場の人に、3カ月前と比べた景気の現状を「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で判断してもらい、答えを数値化したもの。
家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのＤＩが上昇。12の地域別では、北陸、中国、沖縄を除く9地域で上昇した。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは52.2で、前月比1.6ポイント上昇した。
観光に関する各地の主な声は次の通り。
「北海道胆振東部地震の悪影響は緩和されてきている。外国人観光客による消費が震災前の水準までに回復するには、ある程度の時間を要することが見込まれるものの、個人消費が底堅く推移しており、今後の災害復旧工事の増加も見込めることから、道内景気は緩やかな回復傾向で推移し、景気はやや良くなる」（北海道、金融業）。
「ゴールデンウイークの海外旅行の問い合わせが増えてきている。長期休暇になるので、ヨーロッパ、アメリカなど単価が高く利益率の高いものが動きそうな気配である」（南関東、旅行代理店）。
「自然災害の影響も落ち着き、先行販売は前年並みにまで回復しつつある」（近畿、旅行代理店）。
「平成30年7月豪雨災害の影響を受けたが、13府県ふっこう周遊割で、客が動き出した」（四国、旅行代理店）。
「東京オリンピック・パラリンピック以後に大阪万博が決定したことの高揚感や、来年は元号も変わり、期待感が出始め、中小企業も心理的に前向きになっている」（九州、金融業）。
