（左から）日本温泉協会の岡村常務副会長、福重衆院議員、赤羽前国交相、日本温泉協会の笹本会長、全旅連の多田会長、日本旅館協会の佐藤副会長
成長戦略に記載求める
日本温泉協会、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が5日、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産の早期登録に向けた要望書を公明党に提出した。3団体の代表が、公明党観光立国推進議員懇話会会長の赤羽一嘉前国土交通相らを訪問。温泉地の活性化、観光の振興に向けて政府が近くまとめる成長戦略などに登録の推進を盛り込むよう求めた。
要望書は、3団体が立ち上げた「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会」として作成し、公明党の山口那津男代表に宛てて提出した。協議会では、2024年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への申請、26年の登録を目指している。
具体的な要望は、（1）最速での無形文化遺産登録を実現するため、2023年の成長戦略である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に登録を目指すとの文言を盛り込んでもらいたい（2）温泉文化を次代へと守り伝えていくため、温泉の文化的な価値を県内外に広く発信し、温泉文化の保護措置を設けるとともに、温泉地の活性化、観光振興に取り組んでもらいたい。
5日には、日本温泉協会の笹本森雄会長、岡村興太郎常務副会長、全旅連の多田計介会長、日本旅館協会の佐藤勘三郎副会長が、衆議院議員会館に赤羽前国交相を訪問。公明党衆院議員の福重隆浩、平林晃の両氏が同席した。
全国推進協議会の会長を務める日本温泉協会の笹本会長は「早期登録が実現すれば、インバウンド需要をさらに取り込むことができ、コロナ禍の影響で厳しい状況にある地域を活性化させられる。温泉文化を次代へと守り伝え、価値を見つめ直し、温泉地で働くわれわれが誇りと希望を持ち続けられるようご支援をお願いしたい」と述べた。
温泉文化の登録推進について赤羽前国交相は「コロナ禍で最も苦労された業界の皆さんが、これからがんばっていくためのシンボルとなる運動にしたい。全国の事業者の皆さんが主体となって盛り上げることが大事だが、われわれも政府の骨太の方針などに盛り込めるよう取り組んでいきたい」と述べた。
（左から）日本温泉協会の岡村常務副会長、福重衆院議員、赤羽前国交相、日本温泉協会の笹本会長、全旅連の多田会長、日本旅館協会の佐藤副会長
