シンガポールにあるＪＴＢるるぶギフトショップ（イメージ）
中小の販路開拓を支援
ＪＴＢと越境ＥＣベンチャーのジェイグラブ（東京都渋谷区、山田彰彦社長）は1日、オムニチャネルでの越境ＥＣ販売代行サービス「ｊ―Ｇｒａｂ Ｍａｌｌ（ジェイグラブモール）」を始めた。中小事業者が手軽に海外向けに販路開拓できる機会を提供する。
ジェイグラブモールは、海外ショールームストアとして、出店事業者が商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく、日本語の商品情報を国内取引で完結する。商品在庫は国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できる。また、ＪＴＢ海外店舗が同モールのショールームストアとなり、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供する。このほか、日本好き外国人170万人が集うフェイスブックページ「ＪＡＰＡＮ ＣＲＡＺＥ」やインスタグラムを活用した販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用が可能となっている。
両社は、オムニチャネルの第1弾として、3月下旬からシンガポールの繁華街オーチャードエリアに位置するシンガポール高島屋に店舗を構えるＪＴＢるるぶギフトショップ（高島屋店）で、商品サンプルの展示とオンラインでの注文販売を行うショールームストアの運用を始める。2022年度は、シンガポールのほか台湾でも期間限定で実施する予定。
4月末までは、初期費用0円、販売手数料20％でスタートできるスタートキャンペーンを実施している。3月1日からは、サービス設計に当たり、要望調査を行った日本製品を製造、販売する事業者30社が出展している。
今後は、在庫が少ない事業者や、海外販売で難しいといわれる冷蔵、冷凍商品の販売に取り組む。特にコロナ禍で外食需要減に伴う食品ロス解消といった社会課題を解決するため、小規模事業者や製造業者などを優先的にサポートする。
ジェイグラブの山田社長は「越境ＥＣは怖いものではなく、世界に販路を拡大するチャンスだ。日本では利用企業がまだ少ないが、世界でのニーズは間違いなく高まっている。ジェイグラブモールは初期コスト、ランニングコストも抑えたものとなっている」と話す。海外から引き合いが多い商品については「日本ならではの商品。東京など都市部や北海道、沖縄など有名観光地のものは海外でも買える場合があり、その他の地方ならではのもの、ストーリー性の分かるものは人気が高い傾向にある」という。
事業目標は、2022年度が参加事業者100社（取扱高1億円）。2026年度には1万社（同200億円）を目指す。
問い合わせ先は、ジェイグラブ、メール（info@j-grab.com）またはＴＥＬ03（5728）2095。
山田社長
シンガポールにあるＪＴＢるるぶギフトショップ（イメージ）
