JTBグループ21年度連結決算、黒字化

  • 2022年6月8日

記者発表を行う山北社長

コスト削減など奏功

 JTBが5月27日に発表した2021年度(21年4月~22年3月)グループ連結決算は、売上高が前年度比56.5%増となる5823億2300万円、営業損益が前年度の975億5600万円の赤字から48億8千万円の赤字、経常損益が742億7600万円の赤字から38億6600万円の黒字、純損益でも1051億5900万円の赤字から284億6100万円の黒字となった。海外旅行や訪日旅行は低調だったものの、国内旅行の売上高は前年度を上回ったほか、「緊急コスト削減」や「構造改革」「回復、成長への基盤づくり」の施策を実行し、経常損益、純損益での黒字化を実現した。

 連結対象会社数は国内21社、海外90社、持分法適用会社19社の計130社。昨年3月末から27社減となった。従業員数は1万9510人で、同4275人の減少。

 コロナ関連を中心に企業や行政のBPOサービスの取り扱いを増やしたことで、収益の拡大につながった。所有不動産や関係会社株式の売却などによる特別利益の計上により当期純損益で黒字を確保した。

 商品・サービス別の売上高は、国内旅行が14.5%増の1749億1700万円。しかし、19年度の39%までしか回復していない。海外旅行は90.5%減の21億4100万円。訪日旅行は686.8%増の301億3300万円。グローバル旅行は67.9%減の37億4900万円。

 旅行計では10.6%増の2109億4千万円。一方、旅行以外計は104.7%増の3713億8300万円となった。「企業や行政が抱えるさまざまな課題を解決するMICE、BPOなどの旅行以外の取り扱いを拡大。その結果、21年度は旅行以外の売上高が、旅行売上高を上回った」と山北栄二郎社長。

 事業分野別で見ると、ツーリズム事業は、移動制限の継続で旅行需要は低迷したが、BPO案件などの拡大により補完。エリアソリューション事業は観光地整備・運営支援業務が堅調。ビジネスソリューション事業は、企業向けのMICE、BPO需要を獲得した。

 JTBは、20~28年度の中期経営計画を策定。フェーズ1「経費構造改革」、フェーズ2「回復・成長」、フェーズ3「飛躍・成長」のシナリオを描いている。山北社長は「21年度はフェーズ1の最終年度にあたり、当初の計画は達成できた」と話す。

 22年度通期(22年4月~23年3月)の連結業績予想は売上高が前期比74.3%増の1兆150億円、営業利益が63億円。営業損益を3期ぶりに黒字化し、通期で2期連続の最終黒字を見込んでいる。

 

記者発表を行う山北社長

 
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