ＪＴＢは、休暇中の旅行先などで働く「ワーケーション」の提案を開始する。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴いニューノーマル時代の新たな働き方が注目され、内閣府など各省庁でも支援する動きが出てきていることから、ワーケーションのコンテンツ開発や企業と地域のマッチングなどを推進していく。
企業に対して、ワーケーション拠点となる地域とのマッチングなどワーケーション導入を支援。地域の自治体や観光事業者に対しては、共同でワーケーション関連コンテンツを開発していく。各地のワーケーション型商品の販売も行う。
企業では、フレックスタイム制や裁量労働制といった現行の就業規則や経費処理の取り扱い方などがワーケーション推進の課題となっている。ＪＴＢは、今後、法整備や企業独自のガイドラインの策定など制度改定が進み、ワーケーションがさらに浸透するものと期待している。企業と従業員にとって有益な関係性の構築と、地域における関係人口の増加に貢献した、新たな働き方変化に対応したワーケーションを提案する。
