訪日客含め広く集客 企画列車や旅行商品設定
ＪＲ東日本が２０２５年１２月から２６年３月までの４カ月間、青森県・北海道道南エリアを「重点共創エリア」に指定したことを受け、青森市の青森県庁で２７日に決定通知書の交付式が行われた。同県が観光誘客の契機とする２６年３月の北海道新幹線開業１０周年を迎える時期に合わせ、期間中は特別企画列車の運転や旅行商品の設定、情報発信などに取り組み、地域と一体で同エリアへの送客を強力に推進する。
重点共創エリアは、同社がこれまで実施してきた「重点販売地域」の取り組みの考え方などを修正し、名称を変更。同社グループと地域が一体となり、インバウンドまでを視野に入れた情報発信・送客施策を行うとともに、地域資源と同社の経営資源を活用した持続的な地域づくりを推進することで、交流人口・関係人口の拡大を目指す。【記事提供：交通新聞】
今回の指定期間は、東北新幹線新青森開業１５周年（１０年１２月）、北海道新幹線開業１０周年（１６年３月）の節目とも重なっている。現時点の実施メニューでは、エリアの魅力を発信する特別企画列車を運転するほか、首都圏、札幌圏の駅で大規模な装飾を行う予定。
さらに、同エリアの観光素材を満喫できる充実した旅行商品を設定。ＪＲ東日本、ＪＲ北海道の各駅でポスターやサイネージを活用して宣伝展開し、首都圏主要駅で同エリアの特産品を一堂に集めて産直市を開く。海外向けＳＮＳによる情報発信なども想定している。
この日は、ＪＲ東日本の大森健史執行役員・盛岡支社長・同支社鉄道事業部長、井料青海執行役員・秋田支社長・同支社鉄道事業部長、ＪＲ北海道の橋場康人函館支社長ら関係者が宮下宗一郎青森県知事を表敬訪問し、大森支社長から宮下知事に決定通知書が交付された。
あいさつで宮下知事は「青森のブランド力の向上や、国内外の多くの観光のお客さまに青森を楽しんでいただけるきっかけとなるよう、主体性を持って取り組んでいきたい。重点共創エリアに指定していただいたことは、私たちの励みになる」と謝意を表した。
これに対し、大森支社長は「共創という言葉が示す通り、関係者が一体となって持続可能な地域づくりを推進していきたい。誠心誠意取り組んでいく」、井料支社長は「地域の皆さまと力を合わせて、将来につながるものを手がけていければと考えている」とそれぞれ述べた。
ＪＲ北海道函館支社では「ＪＲ東日本や地域としっかり連携して、青函圏の交流を増やしてまいります」とコメントしている。
【記事提供：交通新聞】
