ＪＲ東日本は8日、グループ経営ビジョン「変革2027」で掲げる「くらしづくり」実現に向けて沿線の個性を引き出す「沿線くらしづくり構想」を発表した。主に中央線、京葉線エリアで推進。沿線人口の拡大とＪＲＥ ＰＯＩＮＴを基礎とした生活圏の拡大を目指す。
同構想は、駅、駅ビル、高架下空間でのサービスの相乗効果を図りながら、同社グループの共通基盤であるＳｕｉｃａ、ＪＲＥ ＰＯＩＮＴを活用し、ＭａａＳや物流、駅のフロントサービスを展開することで、地域の暮らしとつながるサービスを沿線に広げるというもの。
今後は、安心、便利な新しい暮らし方の提案や、沿線ならではの新しい事業への挑戦として（1）オンライン問診を活用したスマート健康ステーション（2）在来線で運んだ地域産品の販売（3）駅の改札などでの購入商品の受け取りサービス―などを行う。また、新しい働き方の実践や、燃料電池自動車（ＦＣＶ）といったモビリティ連携を検討するなど、ＥＳＧ経営に取り組む。
沿線のショッピングセンター事業の運営は、沿線くらしづくりへの変革を推進。中央線エリアではＪＲ中央ラインモールとＪＲ東京西駅ビル開発を合併し、来年4月にＪＲ中央線コミュニティデザインを設立する予定。京葉線エリアでは千葉ステーションビルが同構想を推進する。
