路線事業など4本部新設
日本航空（ＪＡＬ）は4月1日、組織改正を行い「路線事業本部」「旅客営業本部」「カスタマー・エクスペリエンス本部」「マイレージ・ライフスタイル事業本部」を新設する。ＦＳＣとＬＣＣを合わせて「路線事業」と改めて定義し、航空運送以外の事業を「マイレージ・金融事業」「物販事業」などの事業領域に区分。各事業領域の責任体制を明確にした「事業経営推進体制」の構築を図る。
組織改正では「路線統括本部」「旅客販売統括本部」が担っていた機能を再編。路線事業本部は、ＦＳＣ事業、ＬＣＣ事業の戦略策定、経営管理を担い、路線事業の収益最大化を目指す。旅客営業本部は、レベニューマネジメント・ディストリビューションなど、航空券販売に関わる戦略策定、推進を担い、収入の最大化を図る。
カスタマー・エクスペリエンス本部は、自社の商品・サービスから顧客に伝わるＪＡＬブランド向上に関わる戦略策定、推進を担い顧客体験価値の最大化を行う。マイレージ・ライフスタイル事業本部は、新たな成長領域として金融や物販などのリテールをはじめとしたライフスタイルの収支最大化に取り組む。
「ポストコロナのリスクに耐えうる持続的な成長が可能な事業構造改革の実現を目指す」と同社。
このほか、デジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的に、ＪＡＬグループ事業全体をスコープとしたデジタル変革推進機能を「イノベーション推進本部」に集約。本部名称を「デジタルイノベーション本部」に変更する。
