日本航空（ＪＡＬ）は７月３１日、２０１９年３月期第１四半期決算を発表した。売上高が前年比８．７％増の３４２１億円、営業利益が同０．７％減の２４９億円、純利益が同１０．３％減の１７５億円だった。国内外の景気回復により訪日外国人を中心に需要が堅調に推移するもＯＰＥＣ協調減産の期間延長など燃油費の増加などで利益は昨年を下回る増収減益となった。
国内線は、売上高が同１．０％増の１１７２億円、有償旅客数が同２．８％増の８２９万７２８８人だった。路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル１９０型機の運航路線の拡大や日本トランスオーシャン航空が運航する沖縄（那覇）発着路線に「ＪＡＬ ＳＫＹ ＮＥＸＴ」を装着した７３７―８００型機の投入を拡大し地方路線の利便性、快適性を向上。商品面では、機内無料Ｗｉ―Ｆｉサービスを継続展開した。営業面では、観光産業の支援を目的に創設した「ＡＬＬ―ＪＡＰＡＮ観光立国ファンド」への参画やモンベルと「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結するなど異業種との連携を進め、観光産業の活性化と地域創生への貢献を進めた。
国際線は、売上高が同１８．２％増の１２４８億円、有償旅客数が同１０．５％増の２２５万１６３７人だった。アウトバウンドの需要増により旅客数が同１０．５％増、ロードファクターは過去最高の８１．３％なった。路線運営面では、関西―ホノルル線、成田―バンコク線、成田―グアム線の期間増便やハワイアン航空とコードシェア便提携などを実施した。商品・サービス面では、６月から成田、羽田両空港のファーストクラスラウンジ、サクララウンジで提供する食事のリニューアルを行った。
通期連結業績予測は、売上高が１兆４５５０億円、営業利益が１６７０億円、純利益が１１００億円の見込み。
