ＪＡＬ
日本航空（ＪＡＬ）は、ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」を発足した。コミュニティの活動を通じて「企業価値向上」「地域活性化」を目指す。
同社はこれまで、社会におけるワーケーションのさらなる浸透を目的に、「壱岐ワーケーションツアー」など各地域におけるモニターツアーの展開や、個人向け商品「ジャルパックのワーケーション」の販売などを行ってきた。2017年からは、社内制度としてワーケーションを導入し、現在では対象社員の25％以上が取得している。
同研究会は、昨年12月に設立。「ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進による『企業価値向上』・『地域活性化』およびＳＤＧｓの達成」をビジョンとして掲げ、企業、自治体双方の会員とともに、ワーケーションを軸とした取り組みを通じ、時間と場所に捉われない柔軟性のある働き方の推進と定着を目的としている。
今後は、同研究会の運営事務局として、企業、自治体間の連携促進や、双方へのさまざまな支援、同コミュニティのＰＲなどに取り組む。
