観光庁受理 委員会で審査、認定時期未定
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向けて自治体と事業者が作成した区域整備計画に関して、観光庁は4月27日、大阪府・市、長崎県の申請を受理した。申請区域は2カ所にとどまり、国が認定の上限数に定める3カ所を下回ったが、両計画が認定されるかは審査の結果次第だ。外部有識者でつくる委員会の審査を経て、国土交通相が区域整備計画を認定する。観光庁では認定時期は未定としている。大阪府・市は2029年秋・冬ごろ、長崎県は27年度の開業を目指している。
ＩＲ整備法に基づく区域整備計画の自治体などからの申請は、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて当初の予定より遅れたが、昨年10月1日に受け付けが始まり、4月28日で締め切られた。大阪府・市と長崎県以外にも、和歌山県が申請を準備していたが、県議会が4月の臨時会で関連議案を否決し、申請には至らなかった。
区域整備計画の申請について斉藤鉄夫国交相は4月28日の会見で、「ＩＲの整備は自治体の発意に基づき行われるもので、各自治体におけるさまざまな検討の結果として、大阪府、長崎県からの認定申請になったものと承知している。国としては、自治体における検討の結果としての申請数についてコメントすることは差し控えたい」と述べた。
観光庁は、区域整備計画の認定に関しては、審査委員会で期限を区切らずに十分な審査を行う方針。審査委員会は大学教授など7人で構成し、事務局を観光庁に置く。区域整備計画が認定されると、カジノ免許の申請・付与、施設の完成検査を経て開業となる。
大阪
大阪府・市は、大阪市の臨海部の夢洲地区にＩＲ施設の整備を目指している。ＩＲ事業者は、日本ＭＧＭリゾーツ、オリックスを中核に、関西の地元企業などが参加する「大阪ＩＲ」。施設の総延べ床面積は77.1万平方メートルで、国際会議場施設（3.7万平方メートル）、展示場施設（3.1平方メートル）、ホテル3施設（合計客室数約2500室）、カジノ施設（約6.5万平方メートル）などで構成される。
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