来年まではコロナ前上水準の3000万人を目標に
日中韓の観光関係閣僚が3国間の観光交流の拡大と協力などを話し合う日中韓観光大臣会合が11日、神戸市内のホテルオークラ神戸で行われた。5年ぶりの開催。斉藤鉄夫国土交通相、中国の張政(チョウ・セイ)文化旅游部副部長、韓国の柳仁村(ユ・インチョン)文化体育観光部長官が共同声明に署名。3国間の交流人口について、来年までにコロナ禍前水準である3千万人を回復するよう連携・協力するほか、2030年までに交流人口4千万人を達成するべく相互に努力することなどに合意した。
共同声明では、(1)ポストパンデミックにおける観光交流の迅速な回復とさらなる連携・協力体制の確認・強化(2)日中韓3カ国を核とした未来に向けた持続可能な観光の推進(3)さまざまな地方への誘客促進等を通じた観光交流の広域化および多様化・高品質化―の三つを柱にした取り組みに合意。
具体的には、観光に関するデータの共有などに取り組むほか、3カ国の域内交流の推進、欧米など域外観光市場の誘致促進に向けた協力ネットワークの構築、国際博覧会や国際スポーツ大会などのイベントを契機とした広報活動での協力などを進める。また、次世代を担う青少年の交流促進にも注力する。
持続可能な観光については、経済、環境、社会の3要素を踏まえた同観光の推進に向け、それぞれコンテンツの造成を行うほか、オーバーツーリズム対策では旅行者へのマナー・意識啓発などにも取り組む。高齢者や障がい者などあらゆる旅行者が安心して楽しめる包摂的なツーリズム環境のハード・ソフト面での整備、ダンピング契約や質の低い旅行商品の提供の防止などによる旅行者の安全性・満足度の確保なども進め、相互のベストプラクティスの共有も行う。
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