7月の全国企業倒産、6カ月連続前年比減 

  • 2018年9月5日

 帝国データバンクによると、今年7月の全国企業倒産(負債1千万円以上の法的整理)は689件、負債総額は1022億8400万円だった。件数は6カ月連続、額は4カ月連続で前年同月を下回った。

 件数は前月比2.8%、前年同月比1.3%それぞれ減少。額は前月比48.0%、前年同月比0.4%それぞれ減少した。

 件数を7の業種別に見ると、小売業と不動産業を除く5業種で前年同月を下回った。このうちサービス業は同2.0%減の147件。製造業と建設業はそれぞれ12.8%減(75件)、11.3%減(125件)と大きく減少した。

 小売業(同16.8%増、174件)は自動車・二輪車小売が137.5%増(19件)と大きく増加した。

 9の地域別では、北海道、東北、中部、近畿の4地域が前年同月比で減少した。北海道(同41.7%減、14件)はホテル・旅館やマンションの建設増加があり、建設業の倒産が前年を大きく下回った。

 規模別では、負債5千万円未満の倒産が451件で、構成比65.5%。小規模倒産が大半を占める傾向が続いている。

 観光関係の主な倒産は、ホテル経営のホテルリゾネックス名護(沖縄県、民事再生法、負債48億円)、ホテル・飲食店経営の西山商事(静岡県、破産、負債7億500万円)、温泉旅館経営のTNサポート(旧・大森、群馬県、特別清算、負債7億円)、旅館経営の滝の湯(長野県、破産、負債5億5千万円)が報告されている。

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