帝国データバンクによると、今年７月の全国企業倒産（負債１千万円以上の法的整理）は６８９件、負債総額は１０２２億８４００万円だった。件数は６カ月連続、額は４カ月連続で前年同月を下回った。
件数は前月比２．８％、前年同月比１．３％それぞれ減少。額は前月比４８．０％、前年同月比０．４％それぞれ減少した。
件数を７の業種別に見ると、小売業と不動産業を除く５業種で前年同月を下回った。このうちサービス業は同２．０％減の１４７件。製造業と建設業はそれぞれ１２．８％減（７５件）、１１．３％減（１２５件）と大きく減少した。
小売業（同１６．８％増、１７４件）は自動車・二輪車小売が１３７．５％増（１９件）と大きく増加した。
９の地域別では、北海道、東北、中部、近畿の４地域が前年同月比で減少した。北海道（同４１．７％減、１４件）はホテル・旅館やマンションの建設増加があり、建設業の倒産が前年を大きく下回った。
規模別では、負債５千万円未満の倒産が４５１件で、構成比６５．５％。小規模倒産が大半を占める傾向が続いている。
観光関係の主な倒産は、ホテル経営のホテルリゾネックス名護（沖縄県、民事再生法、負債４８億円）、ホテル・飲食店経営の西山商事（静岡県、破産、負債７億５００万円）、温泉旅館経営のＴＮサポート（旧・大森、群馬県、特別清算、負債７億円）、旅館経営の滝の湯（長野県、破産、負債５億５千万円）が報告されている。
