1人旅行支出が減少
観光庁がこのほど発表した2019年1～3月期の訪日外国人の旅行消費額（1次速報）は、前年同期に比べて0.5％増の1兆1182億円となった。期間中の訪日外国人旅行者数は805万4千人で5.7％増だったが、1人当たり旅行支出が減少した。クルーズ客を除く一般客の1人当たり旅行支出は、5.9％減の14万3206円だった。
旅行消費額のうち一般客は1.2％増の1兆1018億円、クルーズ客は31.4％減の164億円。期間中の訪日外国人旅行者数は、一般客が7.6％増の769万4千人、クルーズ客が23.7％減の36万人だった。
旅行消費額全体を市場別に見ると、最多の中国が4021億円で全体の36.0％を占めた。次いで台湾が1501億円、韓国が1479億円、香港が807億円、米国が621億円、タイが468億円、豪州が400億円など。
旅行消費額全体の費目別の内訳は、買い物代が3879億円（構成比34.7％）、宿泊費が3256億円（同29.1％）、飲食費が2467億円（同22.1％）、交通費が1119億円（同10.0％）、娯楽等サービス費が453億円（同4.1％）。
一般客の1人当たり旅行支出（14万3206円）を費目別に見ると、買い物代が4万8355円、宿泊費が4万2327円、飲食費が3万2016円、交通費が1万4534円、娯楽等サービス費が5885円。平均泊数は8.5日だった。
豪州は、政府の訪日誘客の重点20市場のうち一般客の1人当たり旅行支出が最も高く、23万4972円となった。スキー旅行なども多く、平均泊数は13.4日。費目別では宿泊費が10万3421円、娯楽等サービス費が2万2361円を占め、いずれも重点20市場で最高額だった。
豪州に次ぐのは中国で20万7235円。平均泊数は7.7日だが、買い物代が重点20市場で最高の10万823円だった。
他の主な市場では、台湾が12万8172円、韓国が7万1086円、香港が16万578円、米国が17万329円、タイが13万4521円など。
一方でクルーズ客の1人当たり旅行支出は、10.1％減の4万5535円。このうち買い物代が4万4117円だった。
