飛騨・高山観光コンベンション協会など飛騨地方の観光や商業関連の13団体は3月25日、岐阜県高山市の田中明市長に対し、宿泊税についての要望書を提出した。市長は宿泊税導入に前向きで、関係者によると早ければ2025年度にも実現する見通しだ。
同協会の堀泰則会長、奥飛騨温泉郷観光協会の沖本啓介理事長、飛騨高山旅館ホテル協同組合の井ノ下雄志理事長、高山商工会議所の北村斉会頭が市役所を訪れ、市長に要望書を手渡した。
（写真左から）沖本、堀、田中、北村、井ノ下の各氏
要望書は観光の現状について、「インバウンドを含む来訪者の急激な回復で労働力の供給制約が最大の課題として顕在化しており、交通渋滞や混雑、マナー違反などが市民生活にさまざまな影響を与えている」と分析。対応するには「観光振興と連動した法定外目的税による財源確保が有効であり、宿泊税が最も現実的な選択肢」とした。
要望書には四つの事項を盛り込んだ。
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