中小企業庁はこのほど、今年7〜9月期の中小企業景況調査の結果を公表した。それによると、飲食・宿泊業の業況判断DI（好転とする企業割合から、悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス37.5で、前期（今年4〜6月期）比2.3ポイント悪化した。DIの悪化は4期連続。全産業はマイナス35.9で、同3.4ポイント悪化。10期連続の悪化となった。同庁では、「中小企業の景況は悪化している」としている。
調査は9月1日、全国の中小企業1万9017社に行った。有効回答数は1万8370社で、回答率96.6％。
製造業はマイナス33.2で、前期比6.3ポイント悪化。7期連続の悪化となった。非製造業はマイナス36.8で、同2.3ポイント悪化。8期連続の悪化となった。
非製造業の内訳をみると、サービス業がマイナス32.7で、同1.3ポイント悪化。サービス業の中では、飲食・宿泊業、対個人サービス業、対事業所サービス業、情報通信・広告業の4業種すべてで前期比悪化した。
飲食・宿泊業の業況判断DIを時系列でみると、07年1〜3月期からマイナス23.1、マイナス22.3、マイナス21.7、マイナス28.1、マイナス32.3、マイナス35.2、マイナス37.5──と推移。今年に入りDI値が30台に低下している。
業況判断DIを地域別にみると、8地域すべてで前期比悪化した。DIが最も低いのは東北のマイナス40.3で、以下四国のマイナス36.5、九州・沖縄のマイナス36.2、中部と中国のマイナス35.8など。前期比で悪化幅が大きかったのは中部のマイナス4.7ポイント、近畿のマイナス4.5ポイント──など。
都道府県別では、栃木県、宮崎県、埼玉県など40都道府県でDIが悪化、新潟県、鳥取県、富山県など7県で同好転した。
