日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の1月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩ（前月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値。季節調整値）は前月比3.6ポイント増の2.6。6の最終需要分野別では、食生活関連でプラス幅が拡大。設備投資関連と電機・電子関連はマイナス水準からプラス水準に転換した。
調査は1月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち556社から有効回答を得た。
食生活関連が前月の1.1から2.6へ、1.5ポイント上昇。2カ月連続のプラス水準となった。設備投資関連、電機・電子関連はそれぞれ6.4、11.0と、前月のマイナス8.8、マイナス0.7から上昇、プラス水準に転換した。乗用車関連はプラス幅が縮小、衣生活関連はマイナス幅が縮小、建設関連はマイナス幅が拡大した。
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